富岡市議会 2021-03-23 03月23日－委員長報告、質疑、討論、表決－03号
当局より、本市は限定特定行政庁のため扱える物件が限られており、木造２階建て以下３００平方メートル以上５００平方メートル以下、高さが１３メートル以下、軒の高さが９メートル以下の特殊建築物で、公会堂、診療所などが該当するとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
当局より、本市は限定特定行政庁のため扱える物件が限られており、木造２階建て以下３００平方メートル以上５００平方メートル以下、高さが１３メートル以下、軒の高さが９メートル以下の特殊建築物で、公会堂、診療所などが該当するとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
【阿部委員】多分そういう話があって、例えば保育園だとか特養だとかというのは特殊建築物に当たりますので、３年に１度報告書を出しているわけですけれども、こういう事故があったので、もう一回調べ直すとかということになって、やっぱり問題だということになると、どうしても緊急にお金が要ることになると財政支援ということになると思うのですけれども、ぜひそういうときには早急に対応していただきたいとお願いしておきたいと思
市民会館や温泉施設などの特殊建築物につきましては、２年に１度の定期検査が義務づけられております。この検査結果を県に報告し、県からの改善事項とご指摘をいただいた場合については改善報告書を提出しているものでございます。今後も指定管理施設の適正な運営について、利用者への安心、安全の確保のため、適切な対応ができるよう徹底していきたいと考えております。
◎都市政策部参事（小暮裕） 耐震改修促進計画でありますが、上位の群馬県耐震改修促進計画と太田市地域防災計画との整合性を図って、まず、住宅の耐震化のための目標値、または特殊建築物の目標値を設定し、それに向かって耐震の改修を進めるための計画であります。
公共施設の点検につきましては、各施設の所管課におきまして日常的な点検を行っておりますが、これに加えまして建築基準法第12条第２項及び第４項の規定によりまして、不特定多数の者が利用する特殊建築物のうち面積が100平米を超えるものにつきましては、建築物を常時適法な状態で維持管理するため、損傷、腐食その他劣化の状況を定期的に点検することが義務づけをされております。
また、保守点検につきましては一定規模以上の店舗、飲食店、集会場、ホテル等、不特定多数の人が利用する特殊建築物について、その用途により２年から３年以内ごとに専門の資格を持つ技術者が建物の構造や設備の状況を調査し、その結果を市に報告していただくことになっております。
それと、建築確認申請の提出先でございますけれども、渋川市につきましては限定特定行政庁であり、扱える確認申請につきましては木造２階建てで延べ面積500平方メートル以下、非木造につきましては平屋で200平方メートル以下、店舗、集会所、学校等の特殊建築物につきましては100平方メートル以下、それと高さ等につきましては軒の高さが９メートル以下の建物としております。
また、高崎土木事務所が所管します特殊建築物や大規模建築物の確認処理件数の同じ２カ年の平均は８６件です。そうしますと、本市に建築される建物につきましては、両方合算しますと４０６件となっております。補足させていただきますと、高崎土木事務所の確認処理件数、２カ年の平均８６件のうち市内の設計事務所等が提出した件数は平均２６件で、市全体の件数に対して６．４％となっております。
その内訳でございますが、１号建築物といいまして特殊建築物で床面積が１００平米を超えるものが２５件で３４万２，０００円、２号建築物といいまして木造で３階以上、または延べ床面積５００平米以上のものが１１３件で２２万７，０００円、３号建築物といいまして木造以外で２階建て以上、または延べ床面積が２００平米を超えるものが３７６件で８６３万３，０００円、４号建築物といいまして１号から３号以外の木造で住宅程度のものが
こうした特殊建築物は一たん火災が起きますと、建物の性格上大惨事となるおそれがあります。その防止のために建築基準法では第12条におきまして、建物が適正に維持管理されているかどうかについて、定期報告を行うよう義務づけております。また報告された内容で基準に合わない部分がある場合には、建築主等に対して是正を求めております。
231 【櫻澤建築指導課長】 まず初めに、本市では前橋広域消防本部の協力を得て、毎年２回前期と後期に特殊建築物の防災査察を計画的に行っております。ご質問の雑居ビルの防災査察の基本的な考え方につきましては、東京都新宿区の大惨事を機に、緊急に「小規模な雑居ビルの防災安全査察実施要領」を策定したところでございます。
建築物を新築し、その後利用形態を変更して店舗、飲食店、キャバレー、ナイトクラブ、遊技場などと、不特定多数の人が使う建築物、これは特殊建築物と呼んでおりますが、こういった用途に変えようとする場合には、その変更部分の面積が100平方メートルを超えるものにつきましては、建築基準法で用途変更の確認申請の手続が必要となります。本市においての申請の実績でございますが、平成10年度は４件出てきております。
例えばこの地域防災計画の中にも特殊建築物への対応ですとか、あるいは危険物質貯蔵取扱所に隣接する地域、地区、あるいは都市ガスの供給あるいは下水道の使用、また消防車や救急車などがなかなか進入しにくい狭い道路が集中をしている地域、地区でありますとか、時には時間帯によっては多くの人が集中をする地区、地域、またその逆に時間帯によっては本当に防災上も当然でありますけれども、人口というのですか世帯人員が急激に減る